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<菅首相>妻伸子さん「ご愁傷様かも」(毎日新聞)

 東京都武蔵野市の菅直人新首相の自宅には4日朝から大勢の報道陣が詰めかけ、支援者や関係者から次々とお祝いの花や電報が届いたが、妻伸子さん(64)は姿を見せなかった。

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 インターホン越しにファーストレディーとなることへの感想を求められると、「大変ですから重いです。本当におめでたいのかどうか。逆にご愁傷様かもしれませんし」と淡々と答えた。さらに「初めてのことでやってみなきゃ分かりません。生活は変わりますね。自由が制約されるので嫌ですね」と正直な気持ちも吐露した。【浅野翔太郎】

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<普天間移設>野党攻勢強める 閣僚の不信任案で揺さぶり(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場移設問題で社民党が鳩山由紀夫首相の方針に異論を唱え、政府の迷走が極まる中、野党は攻勢を強めている。自民党は28日以降、関係閣僚の不信任案を連発して鳩山政権を揺さぶる構え。民主党の小沢一郎幹事長の国会招致など一連の要求がことごとく袖にされてきただけに、他の野党も同調する方針で、6月16日の会期末をにらんだ攻防が激化しそうだ。【中田卓二】

 社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が28日の閣議で政府対処方針に署名しない考えを表明したことは、野党側の絶好の追及材料になった。自民党の谷垣禎一総裁は27日の記者会見で「閣内不一致どころか『閣(核)分裂』だ」と指摘。「福島氏が閣内にとどまるなら不信任案の提出も考慮しなければならない」と明言した。

 野党は28日に幹事長・書記局長会談を開き、内閣不信任決議案の提出も含めた今後の対応を協議する。併せて、自公両党は口蹄疫(こうていえき)感染拡大を巡っても赤松広隆農相の不信任案を週明けに共同提出する方針だ。

 一方、自民、公明、共産、みんなの野党4党は27日、与党が27、28両日の衆院総務委員会で郵政改革法案の審議を終えようとしたことに反発し、横路孝弘衆院議長に抗議した。このため衆院本会議の開会が遅れ、与党は27日の総務委員会開催を断念。近藤昭一総務委員長(民主)に対する解任決議案は本会議で否決されたが、公明党の稲津久衆院議員は討論で「参院選を前に業界団体の票をつなぎ留めておきたいというゆがんだものだ」と郵政法案の審議を急ぐ与党を皮肉った。

 これまで自民党と一線を引く場面が目立った共産党も共闘にかじを切った。穀田恵二国対委員長は「小沢氏の鶴の一声で労働者派遣法改正案と郵政法案を遮二無二通す。(民主党の主張する)国会活性化がいかにでたらめだったかを鮮やかに示している」と批判した。

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ポリ袋から別人の毛髪…大阪・高槻の死体遺棄(読売新聞)

 大阪府高槻市の淀川堤防斜面の草むらで4月29日、同府豊能町の職業不詳・宇野津由子さん(36)の遺体がポリ袋に入れられて見つかった死体遺棄事件で、ポリ袋から宇野さんのものとは、長さや色合いが違う毛髪が採取されたことがわかった。

 府警は、遺棄する際に混入したとみており、犯人特定の重要な手がかりとみて調べている。

 また、宇野さんは遺体で発見される数か月前に生命保険に加入していたことも判明。複数の保険で死亡時には数千万円の保険金が支払われる契約だったという。ただ、捜査幹部は「保険金目的の事件では、事故死や病死を偽装することが多いが、この事件ではそうした工作が行われた形跡がない。多額の保険金がどういう意味を持つのか、現時点ではわからない」としており、家族への事情聴取を続けるとともに、事件との関連を調べている。

 宇野さんが「インターネットで知り合った」という人と養子縁組をするなど不可解な点も浮上。養親家族の周辺では、一昨年10月、親族の女性(52)が階段から転落して死亡していたこともわかった。

 府警は当時、事件と事故の両面で調べたが、事件性ははっきりしなかったという。

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フタコブラクダ、すくすく 天王寺動物園(産経新聞)

 【アニマル写真館】大阪市天王寺区の天王寺動物園で、フタコブラクダの赤ちゃんがすくすくと育っている。3月8日に誕生したメスの「ラフ」で、母親のコニー(14歳)に寄り添って甘える姿がほほ笑ましい。

 「laugh(笑う)」と「rough(荒い)」の2つの英単語をかけ、「やんちゃで明るく育ってほしい」との思いを込めて飼育員が名付けた。生まれた直後、立ち上がるまでに時間がかかったものの、現在は母親にじゃれたり、近くで飛び跳ねたりと、その名の通り元気いっぱいの毎日を過ごしている。

 背中のコブはまだ小さいが、今後成長するにつれて盛り上がってくるという。ただ、出産とともに2頭と隔離されてしまった父親の「ジャック」(17歳)は、さく越しに母子を見守りつつもちょっぴり寂しそうだ。

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データ改竄で解雇、元筑波大学院教授の請求を棄却 水戸地裁支部判決(産経新聞)

 研究論文の実験データ改竄(かいざん)を理由に懲戒解雇されたのは無効として、筑波大大学院の長照二元教授(56)が大学などに地位確認と2千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が19日、水戸地裁土浦支部であり、犬飼真二裁判長は長元教授の訴えを棄却した。長元教授は控訴する方針。

 訴状などによると、長元教授は平成18年8月、高温プラズマを一定時間維持する実験を米国物理学会誌に発表したが、大学院生が実験データに不自然な点があるとして大学に告発。大学は実験データに改竄があったとして、20年8月、長元教授を懲戒解雇した。長元教授は処分を不服として同年10月、提訴した。

 犬飼裁判長は判決理由で「科学的でない恣意(しい)的で不正なデータ解析などを実行した」と指摘した。

 記者会見した長元教授は「補正がないデータを出しても結論は同じ。正しいものを一番合理的な方法でやるのが科学の大事な点」と反論した。

 筑波大は「大学側の主張が全面的に認められた妥当な判決」とコメントした。

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プラスチック 強さ鋼並み…軽くて強度7倍 広島大チーム(毎日新聞)

 鋼のように強く、軽くて安いプラスチックを開発したと、広島大の彦坂正道特任教授(高分子物理学)と岡田聖香博士研究員らが19日発表した。車に使えばバンパーや内装、車体の外板やガラスなど、材料の40%以上に活用できるという。省エネや省資源、低コスト化に貢献しそうだ。

 材料は、食品容器など身の回りで広く使われているポリプロピレン。研究チームは、溶けた材料を冷やして固める際、上下から瞬時に板でつぶして延ばすと、材料の中に微小な結晶がたくさんでき、それが一方向に並んで強く結びつく構造が生じることを発見した。

 この結果、引っ張る力に対する強度が普通のポリプロピレンの約7倍、鉄鋼やステンレスの約半分に高まった。厚さを2倍にすれば鋼板並みの強度を確保でき、重さは4分の1で済む。また、繰り返し曲げても割れにくく、ガラス並みに透明にもできる。彦坂教授は「この方法ならつぶす工程が加わるだけで、町工場でも簡単に製品に使える」と説明する。【山田大輔】

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遺言書作成、若年層も 20・30代が亡き後案じ一筆(河北新報)

 東北の公証役場で遺言書を作成する20代、30代の姿が見られるようになった。件数はまだ少ないが、離婚や海外赴任を機に考える人が目立ち、若くして経済的に成功した人からの依頼もあるという。離婚の増加や職業の多様化など社会環境が変化。社会が不安定さが増す中、若年世代が将来を案じる傾向も出ているようだ。

 山形公証役場(山形市)では昨年、20代の男性が遺言公正証書の作成を依頼。離婚した元妻との子に相続権があるが、男性は実母への財産分与を望んでいた。ロッククライミングなど冒険家の仕事をしている30代男性は「万が一に備えたい」と遺言書を作った。
 仙台一番町公証役場(仙台市)でも昨年、30代男性から遺言書の依頼があった。同世代としてはかなりの高収入で、財産を「妻にきちんと残したい」と思い立ったという。花巻公証役場(花巻市)は一昨年、海外に赴任する30代男性から依頼を受けた。
 「遺言に関する講演会で若い人の姿を見かけるようになった」と八戸公証役場(八戸市)。関心は世代を超えて高まっているようで、弘前公証役場(弘前市)では「遺言書の作成件数は10年前の約1.5倍になった」という。
 全国の公証人らでつくる日本公証人連合会(本部東京)によると、若い人も海外旅行前などに遺言書を作成する例が増えている。
 東北では依然として60代以上からの依頼が大半を占め、若年世代では「病気で余命が短い」「離婚した元妻の子にすべてを相続させたくない」といった特別な事情を抱えた人が公証役場を訪れるケースが多い。
 公証人らは「海外に比べ、日本人はまだ遺言に対する意識が希薄」と口をそろえるが、変化の兆しも感じ取っている。米沢公証役場(米沢市)は「個人の権利意識の高まりなどを背景に、若年世代の遺言は今後も増えるのではないか」とみている。


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有事の核持ち込みで質問状=佐世保市長(時事通信)

 米海軍佐世保基地を抱える長崎県佐世保市の朝長則男市長と浦日出男市議会議長は5日午後、外務省に梅本和義北米局長を訪ね、核持ち込みをめぐる日米の密約問題に関し、これまでの同市への核持ち込みの有無や有事の際の対応をただした質問状を提出した。同局長は「岡田克也外相と協議して後日回答する」と述べるにとどめた。
 同市長は、外相が国会答弁で有事の核持ち込みの可能性を排除しない考えを示したことに触れ、「非核三原則との整合性をどう図るのか。基地と接する市民の不安を払しょくし、安全を揺るぎないものにすることは政府の責務だ」と強調した。 

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B型肝炎訴訟 原告が抗議行動…厚労相面談拒否で(毎日新聞)

 全国B型肝炎訴訟の原告と弁護団は6日、東京・霞が関の厚生労働省周辺で、国に早期の和解協議入りを求めて座り込みなどの要請行動を行った。原告側は先月、鳩山由紀夫首相や長妻昭厚労相ら6閣僚に「被害実態を直接伝えたい」として面談を要請したが、「訴訟の対応を検討中で、現段階では責任ある具体的な話ができない」などの理由でいずれも拒否されたため、抗議の意味も込めた。

 集団予防接種でB型肝炎ウイルスに感染したとして、患者らが国に損害賠償を求めた訴訟は、先月12日に札幌地裁で、同26日には福岡地裁で、相次いで和解が勧告された。原告側は和解協議に応じることを決めたが、国側は札幌地裁の次回期日(5月14日)までに結論を出すとして慎重な姿勢を崩していない。

 和解勧告を受け、原告側は先月下旬、長妻厚労相らに面談を要請したが、いずれも拒否されたり、回答がなかったという。原告側は「被害者の声すら聞こうとしない態度は理解できない」として、座り込みをすることを決めた。一連の訴訟では、東京や福岡など10地裁で419人が提訴している。【佐々木洋】

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